CEPICとは、ヨーロッパを中心とする20カ国・約800のフォトエージェンシーが加盟する業界団体です。メンバーには規模の大小を問わずさまざまなフォトエージェンシーを始め、著名な美術館やギャラリー、通信社が含まれています。
WIPO（世界知的所有権機関）のメンバーとして著作権の保護に取り組むだけでなく、写真家とフォトエージェンシーの健全な関係を促し、業界全体の成長を促すための活動を行っています。
CEPICの総会は年に１回、開催されており、2016年は５月末にクロアチアの首都ザグレブにて開かれました。その総会に参加した、時事通信フォトの本山洋文さんにインタビュー。普段、海外の提携会社との連絡や調整、海外からの注文に応えて写真を配信するといった業務を行っている本山さんに、総会の様子や写真業界の世界的な潮流について感じたことを伺いました。
総会の様子は動画でご覧になれます。 http://cepic.org/congress
2016年の総会への参加者、参加国数はどの程度だったのでしょうか。
今年は34カ国から213社が参加、総会への参加登録者数は356人でした。これは例年より少ない人数です。
日本からの参加は、弊社とピクスタの２社のみ。私は2012年、2014年、2015年、そして2016年に参加していますが、今年は最も日本のエージェンシーの参加が少ない年でした。
日本だけでなく地元のヨーロッパのエージェンシーの参加も減っており、CEPIC事務局長のシルビ・フォドル（Sylvie Fodor）さんにお話を伺ったところ、参加者の減少は重大な問題だと認識されていました。
減少の理由については、まず写真を扱うエージェンシーの数が世界的に減っているということ。今年の初め、中国のビジュアル・チャイナ・グループがコービス・イメージズを買収したのは、大きなニュースでした。このように、業界が縮小傾向にあることが理由の１つと考えられます。
もう１つは、それぞれのエージェンシーが総会に派遣する人員を財政的な理由で減らしているということ。これはリーマン・ショック後の世界的景気減速からまだ抜け出ていないことなのだと認識しています。
CEPICへの、新規の参加会社は増えているのでしょうか。
これまでアジアからは、日本、韓国、インドからコンスタントに参加会社がいました。最近増えているのは、中国のエージェンシーです。
それから、マイクロストックの会社が複数参加しています。前述のシルビさんによると、クラウドソーシングを行う会社が増えているということでした。大量のビジュアルをクラウド上で管理し、その技術を使っていかに簡単に早く安く提供できるかが、デジタル時代の今、必要とされているのだと思われます。
2016年のCEPICでの大きなテーマは何でしたか。
CEPIC主催の大きな集まりの１つに、「IPTC （International Press Telecommunications Council／国際新聞電気通信評議会）メタデータコンファレンス」があります。2007年から毎年、開催されてきたもので、今年の議題には以下の３つが挙がりました。なお、①については、長年IPTCに関わってこられたelectric laneのサラ・ソンダース（Sarah Saunders）さんにご意見をいただきました。
①写真の価格が急落する中で、いかにライセンス収入を確保するか
ここ数年、写真業界の中でずっと問題になっているのが、写真の低価格化です。今までの売り方だと単価が下がると売り上げも下がる一方なので、コンテンツ、特にビジュアル素材を扱っている会社にとっては共通の悩みではないでしょうか。
その中で新たなビジネスモデルが生まれており、そのうちの１つが「フリーミアム」と呼ばれるもの。これは、フリー+プレミアムの造語で、最初は画像やコンテンツを無料で提供し、さらなるサービスが必要な人はお金を払うという課金スタイル。入り口は無料で途中から有料になるこのシステムは、写真業界の中では生まれたばかりで今後急成長が見込まれています。
また、従来型のライツマネージドに代わり、サブスクリプション（定額）のライセンス方式を導入している会社も増えてきており、写真の低価格化に拍車をかけています。
②著作権の保護
画像がデジタル化されるようになってから、著作権をどうやって守っていくかはもう何年も大きな課題になっています。その中でも特に、Webやソーシャルメディアに画像がアップロードされた際に、メタデータが消されてしまうという問題が話し合われました。
IPTCにおける独自の調査では、ほとんどのソーシャルメディアではメタデータが消されてしまっているか、適切に表示されていないことが判明しました。メタデータには画像の権利に関する重要な情報が含まれているので、これは問題です。とはいえ、ソーシャルメディアは自分たちの画像を宣伝してくれるツールにもなるわけで、そのメリットを最大限に活用しつつ権利を守るにはどうしたらいいかということが議題となりました。
③動画メタデータの標準規格を発表
これは「IPTCビデオメタデータハブ」というもので、2014年から議題にのぼっていて、今回ようやく最終案が出ることになりました。2016年10月末のIPTCの総会で決定する予定です。今後は動画の取り扱いも増えるであろうことを見越しての動きです。
この質問については、CEPIC執行委員会の会長であるアルフォンソ・グティエレス（Alfonso Gutierrez）さんから回答をいただきましたので、それを訳してご紹介します。
＜回答＞
市場の動向について、独善的に意見を述べることはできませんが、私の会社（訳注：グティエレスさんはage fotostock社の創業者）のダウンロードデータ（THP＝Technological Hosting Platformの最近の画像ダウンロード状況に基づく）からは、次の傾向が見えてきます。
- ライツマネージド（RM）→利用率の増加
- ロイヤリティフリー（RF）→利用率の減少
- 低価格RF→利用率の減少
- 動画RM・RF→ごくわずかではあるが、利用は増加傾向
RMのライセンスは、出版などいくつかの使用方法・媒体で好調であり、利用が増加していると考えています。
一方、広告については、マイクロストックやRFへと移行しつつあり、そのため一部の例外を除いて、かつてのような高価格を維持することが難しくなっています。
さらに、下記のグレーで示した使用方法・媒体については、独占使用の保証を求めてRMが購入される傾向にあります。
■出版
■装飾
■広告
■パッケージ
■カレンダー
■旅行パンフ
■ゲーム、おもちゃ
■ニュース
■マルチメディア
■インターネット
青は好調 / グレーは低調 / 赤は価格が変動
世界の市場は均一ではなく、どこも同じような変化が起こっているわけではないことを述べておきたいと思います。
ストックフォト市場は非常にダイナミックであり、常に新しい技術やビジネスモデルに適応してきているのです。たとえば、日本ではマイクロストックはまだ確立していないかもしれませんが、米国では既に成長の停滞期に達しており、「プレミアムRF」といったマイクロストックの欠点を補うビジネスモデルが生まれてきています。
CEPICの総会に参加されて、本山さん自身はどのような感想を持ちましたか。
時代の変化の中にあって、急に流れが変わったというよりは、ここ２、３年で感じていた流れがますます強くなったという印象を抱きました。スマホとソーシャルメディアの普及は写真の見方を大きく変えました。画像コンテンツの爆発的増加に伴う写真単価の下落は続いており、各社は新たな収入源を模索しているのではないでしょうか。ストックフォトの仕事がなくなるわけではないとCEPICでも話題にはなっていましたが、写真の価格がどこまで下がるかは心配ごとの１つです。
また写真が売れなくなってしまうとビジネスが成り立たないので、写真エージェンシーとしても報道機関としても大きな問題に直面しつつあるのだという実感を抱きました。
ヨーロッパのエージェンシーは４〜５人で経営しているなど、小規模な会社も多いのですが、それらが大手に飲み込まれないのは、医療や自然、建築など、専門性の高い分野に特化しているからです。そのような強みのあるエージェンシーとの情報交換ができたことは、非常に有意義だったと思います。
本山洋文（もとやまひろふみ）
Profile
2000年にパン・アジア・ニュースペーパー・アライアンス（現時事通信フォト）入社、旅行記事の翻訳、時事通信「デジタルフォトサービス」の開発などを手掛け、現在は海外エージェンシーとの交渉、及び英文エディターとして海外契約社向けのニュース写真配信を担当。
