日本映像・音楽ライブラリー協会は、業務用の映像素材と音楽素材を提供しているライブラリー企業の集合団体です。今回は、協会の会長を務める横山一隆さんにインタビュー。映像ライブラリーを扱う企業の現況や今後の課題などについて伺いました。

日本映像・音楽ライブラリー協会とは、どんな団体なのでしょうか？

協会の発足は1993年。写真の協会はすでにできていましたが、映像や動画を扱う企業の協会はまだありませんでした。そこで、映像という素材に価値を持たせて世の中にもっと知ってもらおうという目的で、横のつながりを作りました。

協会では、映像や音楽素材の利用方法のガイドを作ったり、著作権をクリアにして使用するにはどうしたらいいかという啓蒙活動を行っています。現在は18社プラス特別協賛企業が２社、加盟しています。映像と音楽は切っても切れない関係性がありますから、音楽素材を扱っている企業も自然に加わりました。

協会に加盟している企業にはそれぞれ個性があり、たとえば歴史素材だけを扱っているところや、ヘリやドローンによる空撮が多い企業、海外の会社のライブラリー素材を扱っていたり、劇映画などハイエンドのユーザーさんに提供する素材を扱うなど、さまざまです。

映像素材では、どのようなトラブルが起こりがちですか。

写真でも同様のトラブルがありますが、勝手に映像をダウンロードしてしまう人が後を絶ちません。ダウンロードした映像を、誰でも簡単に見られるサイトに再アップされたりして、これは大変困りますね。

あとよくあるのが、Vコンへの無断使用です。Vコンとは、CMなどの動画撮影を行う前に作るコンテなのですが、絵ではなくサンプル動画を編集して実際のイメージに近いものを作るものです。ライブラリー素材には不正使用を防ぐためにサンプル映像であることがわかるマークが入っているのですが、そのマークが入ったままVコンを作ってクライアントの前で試写を行い、実際の制作に入るとその動画は使わない、となってしまう。サンプル使用であっても試写用Vコンに使ったわけですから、無料で使われるのはおかしいのです。明確な規定がなく、また「実制作ではないので協力してほしい」と言われることもあり、この件については各社で足並みをそろえて対処しなくてはいけないと考えています。

よくセミナーを開催されているそうですが、どのような内容なのでしょうか。

著作権に対して世間が敏感になっているのは写真も動画も同じようで、著作権に関する内容が多くなりました。人物の写り込みや特定の建物などはどこまで撮影していいのか、という質問をよく受けます。

著作権以外の問題で写真と決定的に違うのは、映像の場合は規格が大きく変わるとその影響を大きく受ける、ということです。規格というのは、撮影機材の規格のことで、ハイビジョンから４Kに、そして今や８Kの時代が来ています。高画質化がどんどん進むと、以前の規格で撮った映像は画質が荒く見え、視聴者には抵抗があります。フィルムの場合は元々が高画質のため、たとえ古いものでもデータを取り込んでしまえば修正して、今と遜色のない状態で見ることができるのですが、映像はそうはいきません。風景など汎用性のある映像をライブラリーで残したとしても、機材が進化するとその映像が意味をなさなくなってしまいます。そのような事態に、映像に携わる我々はどのように対処すべきか、以前に撮った映像の価値をどう引き出すかが大きな課題です。

またこのところ注目度が上がっているのは、ドローンによる空撮です。撮影は、どこで撮るか、どういうレンズで撮るか、どの角度で撮るか、この３つが基本的かつ大切なポイント。カメラマンによっては、「自分だけが知っている、ベストショットが撮れる場所」があって、たとえば秋に落葉すると向こうの山の峰がキレイに撮れるとか、登山道からは見えないけどここからは眼下が一望できるとか、秘蔵場所があったものです。それがドローンの登場によって、いつでもどこでもどこからでも撮れるようになってしまった。基本の３つを一気に解決する画期的なことでした。

ドローンは事故も多く、2015年から通称ドローン規制法（改正航空法）が施行され、禁止ルールが明確になりました。規制地域内であればたとえ自宅の庭であっても、200g以上のドローンを操作するのは禁止されています。当然、他の場所であっても撮影の際には国土交通省に許可を出さなくてはならないので、今後はこういった話もセミナーで共有できたらと思います。

今後の展開については、どのようにお考えですか。

日本映像・音楽ライブラリー協会ができたときは加盟会社が25社だったそうです。それからは減ってしまいましたが、まずは加盟会社を増やすよりも、協会の活動が活性化させて業務量が増やし、必然的に加盟会社が増えるようにしていきたいですね。そのために、サイトの刷新を行い、見やすく使いやすい場にしました。ヘルプデスク機能を設けたので、「こんな映像がほしい」と連絡を入れていただければ、いちいち各社に聞かなくても加盟各社に一度に確認が取れるようになっています。

昨今ではデジタルサイネージがとても増えたので、そこをターゲットにリーズナブルに映像を使ってもらえるライブラリーを考えることにもチャレンジしています。
映像とネットは親和性がいいので、デジタル化の波に乗って、うまく拡大していければいいなと思います。そのためにも、時代に合わせた展開方法を今後も考えて実行していきたいです。

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横山一隆（よこやまかずたか）

profile
トーフナ映像株式会社代表取締役。1981年トーフナ映像株式会社設立。カメラマンとして業務に携わる。1985年から空撮業務を開始。昭和天皇崩御の際には、大喪の礼の空撮に参加。1998年の長野オリンピックはプレから参加し、本大会時は白馬周辺の滑降、ジャンプを空撮担当。その他、映画やCMで多くの作品に参加。2012年からドローンによる空撮を開始、カメラマンとして撮影継続中。

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東京オリンピックのエンブレム問題で、にわかに注目を集めた著作権。画像を利用する際に著作権のことをどこまで知っておけばいいのか、気をつけるポイントはどこなのでしょうか。定期的に著作権セミナーを開催しているアマナイメージズの佐々木孝行さんに、セミナーを行う理由と意義について聞きました。

著作権セミナーを行うことになったきっかけは？

もともとは社員研修が最初でした。アマナグループはビジュアルコンテンツを制作する会社であり、社員一人一人が著作権に関する意識を高く持つ必要があります。教える側のメンバーとして自分も参加しており、その後、取引先の広告代理店や制作プロダクションなどに「ぜひウチでもやってほしい」と声がかかるようになりました。

そうしているうちに、JAAA（日本広告業協会）のシンポジウムに呼んでいただいたのが、その後継続的にセミナーを行う大きなきっかけになりました。電通をはじめとする大手広告代理店や制作プロダクションの法務担当の方が数多く出席する会で、撮影現場での権利処理に関してストックフォト提供者の観点から話をしたところ、口コミで広まったようです。

セミナーニーズの背景には、どのようなことが考えられますか。

写真のデジタル化が進み、画像の取り扱いが簡単になったことが大きいですね。デジタルの場合はデータのやりとりが簡単な分、いつの間にか画像が勝手に使われているなど、データが独り歩きしがちです。結果、無意識の著作権侵害による事故が増えていくので、未然に防ぐための啓蒙が必要だと考えましたし、画像を利用する側も同様に思ったのではないでしょうか。

東京オリンピックのエンブレム問題直後は、多い時で月に15回を越えるなど、悲鳴を上げたくなるようなご依頼をいただきましたが、今でも月に２、３回ほど開催しています。対象は、制作の現場で実際に画像を利用するデザイナーなどのクリエイターが約７割。残り３割は営業部門であったり、マーケティング部門、広報などさまざまです。広告制作の会社だけではなく、食品や電化製品のメーカー、不動産会社などもあり、世の中の流れとして著作権のことをきちんと勉強させたいという企業が増えてきたように感じます。

セミナーでは、どのような講義を行うのでしょうか。

著作権の基礎的な話から始まって、世の中の権利に関する動き、たとえば今ならTPP加盟で予想される変化や、ジャパンコンテンツ輸出に向けた国の動き。そして過去の判例と合わせて、これまでに実際に経験したトラブルの事例などを中心に、90分ほど話します。

クレームでいちばん多いのは建物ですね。神社、寺、有名なビルなど、権利者からクレームがくることがあります。もともと恒常的に設置されている建物やビルなどは、自由に撮影して広告に使用しても法的には問題がないことが多いです。私有地の中とか撮影禁止の場所で撮っていなければ、むしろ撮影者側の著作権が優先されます。したがって、クレームには何ら法的な論拠がありません。

しかしながら、広告の場合は、そのクレームが制作側ではなく直接クライアントのところに行ってしまいますから大騒ぎになる。法的に問題がなくても、クレームをつけられたということ事態、企業としては敬遠します。セミナーでは、法的な観点で注意しなくてはならないことは何か、それとは別にクレームを未然に防ぐためにはどうしたらいいか。この２つの観点で話をしています。

セミナーでよく話される内容は、他にどんなことがありますか。

クリエイティブ系の人の関心は、「パクリはどこまで許されるか」。これは過去の判例を示して解説します。日本の著作権裁判は歴史が浅く、なかなか判決まで持ち込まれるものが少ないです。途中で和解してしまうと裁判がどんな内容だったのか、なぜ著作権侵害に触れることになったのかといった話が表に出ないので、判決が出た事例は大いに参考になります。

 

 

それと、よくトラブルになるテーマとしては、センシティブ使用があります。たとえば、「私も愛用しています」と、精力剤や育毛剤の愛用者の声を代弁しているようなモデル写真の使い方。実際にはそうではないにも関わらず、です。他には、20代のモデルなのに、「私はこれでも40代です」と化粧品やエステの広告に利用されたりします。利用規約では禁止行為になっているのですが、ストック画像なら何に使ってもいいと勘違いしている人がいますが、これは要注意です。

また最近では投稿型の写真販売サイトが増えてきましたが、投稿する側の撮影マナーや、情報精度に対する姿勢がかなり危険だなと思うことがあります。そういう意味では、利用する側で、写真と説明文が本当に合っているのか、慎重に確認することが必要でしょう。今後、このような形のサイトが増えるでしょうから、投稿する側、利用する側、両者への啓蒙が必要だと感じています。

よく質問されることは何でしょうか。

最近多いのは、プレゼン資料の中でどこまでネットの画像を使っていいのか、です。杓子定規に言ってしまえばすべてNGですが、「引用」として使う方法をアドバイスしています。たとえば、説明を補足するための具体的な資料写真として使う場合。これは条件を満たすことで引用できる可能性があります。

ウォーターマーク入りの画像も安易に使われることが多々あります。本来、プレゼン使用として許されるのは、その写真を広告などの素材として使用するかどうかを検討する場合のみですから、全く関係のないプレゼン資料にイメージカットとして使用することは、完全なる著作権侵害ですね。

それと、「ロイヤリティフリー」を誤解している人も多く見受けられます。「フリー」を拡大解釈して、自分が買った画像はどんな形でも使えると思い込んでいる人がいます。また、すべての権利処理がされている画像だと思っている人も。実際には使用にも禁止行為があり、権利処理もすべてクリアしているというわけではありません。「フリー」という言葉を、都合のいいように解釈しないよう気をつけましょう。

あと質問で多いのが、写り込んだ看板の処理に関する質問です。風景の一部として撮った写真に写り込んだ看板であれば、その写真を広告に使用したとしても何ら問題とはなりませんから、あまり神経質にならないようにアドバイスしています。

また、写真の輪郭線をトレースしてイラストを描き起こす行為。これもれっきとしたパクリ行為になります。

著作権について、今後はどんなトラブルが起こると予想されますか。

これまでになかった新しいメディアが登場し、デジタルとアナログの垣根すら曖昧な時代になってきました。トラブルがなぜ起きてしまうのかという理由の一つに、ルールそのものが時代に追いついていないということも言えると思います。著作権の保護を目的にするのではなく、より社会に役に立つライセンスの考え方や管理方法を、我々のような業界がリーダーシップを持って提案していく必要があると思います。

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佐々木孝行（ささきたかゆき）

profile
株式会社アマナイメージズ取締役。長年にわたり、クリエイティブ素材の流通ビジネスにおける商品開発を、責任者として担当。世界中の著名写真家やクリエイターとの契約締結を数多く手がける一方、制作の現場で発生したさまざまなトラブルの解決を指揮。安全な写真の利用啓蒙を目的に、一般企業での著作権セミナーの講演や業界シンポジウムのパネラーを数多く務める。

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CEPICとは、ヨーロッパを中心とする20カ国・約800のフォトエージェンシーが加盟する業界団体です。メンバーには規模の大小を問わずさまざまなフォトエージェンシーを始め、著名な美術館やギャラリー、通信社が含まれています。
WIPO（世界知的所有権機関）のメンバーとして著作権の保護に取り組むだけでなく、写真家とフォトエージェンシーの健全な関係を促し、業界全体の成長を促すための活動を行っています。

CEPICの総会は年に１回、開催されており、2016年は５月末にクロアチアの首都ザグレブにて開かれました。その総会に参加した、時事通信フォトの本山洋文さんにインタビュー。普段、海外の提携会社との連絡や調整、海外からの注文に応えて写真を配信するといった業務を行っている本山さんに、総会の様子や写真業界の世界的な潮流について感じたことを伺いました。

2016年の総会への参加者、参加国数はどの程度だったのでしょうか。

今年は34カ国から213社が参加、総会への参加登録者数は356人でした。これは例年より少ない人数です。

日本からの参加は、弊社とピクスタの２社のみ。私は2012年、2014年、2015年、そして2016年に参加していますが、今年は最も日本のエージェンシーの参加が少ない年でした。

日本だけでなく地元のヨーロッパのエージェンシーの参加も減っており、CEPIC事務局長のシルビ・フォドル（Sylvie Fodor）さんにお話を伺ったところ、参加者の減少は重大な問題だと認識されていました。

減少の理由については、まず写真を扱うエージェンシーの数が世界的に減っているということ。今年の初め、中国のビジュアル・チャイナ・グループがコービス・イメージズを買収したのは、大きなニュースでした。このように、業界が縮小傾向にあることが理由の１つと考えられます。

もう１つは、それぞれのエージェンシーが総会に派遣する人員を財政的な理由で減らしているということ。これはリーマン・ショック後の世界的景気減速からまだ抜け出ていないことなのだと認識しています。

CEPICへの、新規の参加会社は増えているのでしょうか。

これまでアジアからは、日本、韓国、インドからコンスタントに参加会社がいました。最近増えているのは、中国のエージェンシーです。

それから、マイクロストックの会社が複数参加しています。前述のシルビさんによると、クラウドソーシングを行う会社が増えているということでした。大量のビジュアルをクラウド上で管理し、その技術を使っていかに簡単に早く安く提供できるかが、デジタル時代の今、必要とされているのだと思われます。

2016年のCEPICでの大きなテーマは何でしたか。

CEPIC主催の大きな集まりの１つに、「IPTC （International Press Telecommunications Council／国際新聞電気通信評議会）メタデータコンファレンス」があります。2007年から毎年、開催されてきたもので、今年の議題には以下の３つが挙がりました。なお、①については、長年IPTCに関わってこられたelectric laneのサラ・ソンダース（Sarah Saunders）さんにご意見をいただきました。

①写真の価格が急落する中で、いかにライセンス収入を確保するか

ここ数年、写真業界の中でずっと問題になっているのが、写真の低価格化です。今までの売り方だと単価が下がると売り上げも下がる一方なので、コンテンツ、特にビジュアル素材を扱っている会社にとっては共通の悩みではないでしょうか。

その中で新たなビジネスモデルが生まれており、そのうちの１つが「フリーミアム」と呼ばれるもの。これは、フリー+プレミアムの造語で、最初は画像やコンテンツを無料で提供し、さらなるサービスが必要な人はお金を払うという課金スタイル。入り口は無料で途中から有料になるこのシステムは、写真業界の中では生まれたばかりで今後急成長が見込まれています。

また、従来型のライツマネージドに代わり、サブスクリプション（定額）のライセンス方式を導入している会社も増えてきており、写真の低価格化に拍車をかけています。

②著作権の保護

画像がデジタル化されるようになってから、著作権をどうやって守っていくかはもう何年も大きな課題になっています。その中でも特に、Webやソーシャルメディアに画像がアップロードされた際に、メタデータが消されてしまうという問題が話し合われました。

IPTCにおける独自の調査では、ほとんどのソーシャルメディアではメタデータが消されてしまっているか、適切に表示されていないことが判明しました。メタデータには画像の権利に関する重要な情報が含まれているので、これは問題です。とはいえ、ソーシャルメディアは自分たちの画像を宣伝してくれるツールにもなるわけで、そのメリットを最大限に活用しつつ権利を守るにはどうしたらいいかということが議題となりました。

③動画メタデータの標準規格を発表

これは「IPTCビデオメタデータハブ」というもので、2014年から議題にのぼっていて、今回ようやく最終案が出ることになりました。2016年10月末のIPTCの総会で決定する予定です。今後は動画の取り扱いも増えるであろうことを見越しての動きです。

この質問については、CEPIC執行委員会の会長であるアルフォンソ・グティエレス（Alfonso Gutierrez）さんから回答をいただきましたので、それを訳してご紹介します。

＜回答＞

市場の動向について、独善的に意見を述べることはできませんが、私の会社（訳注：グティエレスさんはage fotostock社の創業者）のダウンロードデータ（THP＝Technological Hosting Platformの最近の画像ダウンロード状況に基づく）からは、次の傾向が見えてきます。

• ライツマネージド（RM）→利用率の増加
• ロイヤリティフリー（RF）→利用率の減少
• 低価格RF→利用率の減少
• 動画RM・RF→ごくわずかではあるが、利用は増加傾向

RMのライセンスは、出版などいくつかの使用方法・媒体で好調であり、利用が増加していると考えています。

一方、広告については、マイクロストックやRFへと移行しつつあり、そのため一部の例外を除いて、かつてのような高価格を維持することが難しくなっています。

さらに、下記のグレーで示した使用方法・媒体については、独占使用の保証を求めてRMが購入される傾向にあります。

■出版
■装飾
■広告
■パッケージ
■カレンダー
■旅行パンフ
■ゲーム、おもちゃ
■ニュース
■マルチメディア
■インターネット

青は好調 / グレーは低調 / 赤は価格が変動

世界の市場は均一ではなく、どこも同じような変化が起こっているわけではないことを述べておきたいと思います。

ストックフォト市場は非常にダイナミックであり、常に新しい技術やビジネスモデルに適応してきているのです。たとえば、日本ではマイクロストックはまだ確立していないかもしれませんが、米国では既に成長の停滞期に達しており、「プレミアムRF」といったマイクロストックの欠点を補うビジネスモデルが生まれてきています。

CEPICの総会に参加されて、本山さん自身はどのような感想を持ちましたか。

時代の変化の中にあって、急に流れが変わったというよりは、ここ２、３年で感じていた流れがますます強くなったという印象を抱きました。スマホとソーシャルメディアの普及は写真の見方を大きく変えました。画像コンテンツの爆発的増加に伴う写真単価の下落は続いており、各社は新たな収入源を模索しているのではないでしょうか。ストックフォトの仕事がなくなるわけではないとCEPICでも話題にはなっていましたが、写真の価格がどこまで下がるかは心配ごとの１つです。

また写真が売れなくなってしまうとビジネスが成り立たないので、写真エージェンシーとしても報道機関としても大きな問題に直面しつつあるのだという実感を抱きました。

ヨーロッパのエージェンシーは４〜５人で経営しているなど、小規模な会社も多いのですが、それらが大手に飲み込まれないのは、医療や自然、建築など、専門性の高い分野に特化しているからです。そのような強みのあるエージェンシーとの情報交換ができたことは、非常に有意義だったと思います。

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本山洋文（もとやまひろふみ）

Profile
2000年にパン・アジア・ニュースペーパー・アライアンス（現時事通信フォト）入社、旅行記事の翻訳、時事通信「デジタルフォトサービス」の開発などを手掛け、現在は海外エージェンシーとの交渉、及び英文エディターとして海外契約社向けのニュース写真配信を担当。

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写真分野の統合組織として、写真業界における著作権活動を行ってきた日本写真著作権協会。時代の変化の波を受け、著作権に対してどのような活動を行っているのか、また今後の課題などについて、日本写真著作権協会の常務理事・瀬尾太一さんに、お話を伺いました。【前編】に続き、【後編】をご覧ください。

著作権の変化の流れは、どのような方向に向かっているのでしょうか。

著作権が、守るのではなく「使う」時代になってきたと強く感じます。「それは著作権があるから使ってはいけない」ではなく、「著作権が認められるので使用を許諾します」ということですね。「拒絶」ではなく「許諾」するための著作権であること。これは従来とは大きな違いです。

たとえば、以前に出版された写真集の中の写真を使いたいとします。写真集の版元に連絡をして著作権者の連絡先はわからないと言われると、著作権の確認ができないので写真は使えません。となったときに、その写真は使わない、あるいは許諾が取れないからパクっちゃおう、という事態が発生します。このように需要はあるのに許諾が取れず、使用できない状態を「市場の失敗」と呼びます。そしてこのような状態は、法的に使っていいという、著作権上の権利制限につながってしまいます。

また、写真は長い時間を経れば経るほど、その価値が上がります。たとえば渋谷駅の風景写真など、何十年も前の写真が貴重な歴史資料であると同時に、今撮影した写真は何十年後かに同じく貴重なものになるはずです。経年したときに、価値が劣化しないのです。その際に、著作権者が不明だと写真が利用できず、その価値は意味を失ってしまって上記のような権利制限が行われかねません。

このような権利制限を防ぐために、我々は許諾を円滑に行えるシステムを作って速やかに使えるようにしておかないといけません。そのためには、写真家だけではなく、あらゆるジャンルの著作権者が足並みをそろえ、一丸となって声をあげていかなくてはならないと考えています。

「著作権を使う」ことについて、うまくいった例はありますか？

「貸与権」がそうですね。これは本来、著作権者の許可なく著作物を貸与（貸し出し）してはならないということで、貸与許諾したものについては使用料を徴収できるという法律です。ですが、書籍や雑誌の場合は従来の貸本業者を守るために、この貸与権の行使が留保されていました。しかしレンタルショップの普及に伴い、無法地帯状態があまりにも広がりすぎたため、我々の主張で著作権者を守るために留保条項をはずし、漫画を含む書籍や雑誌に貸与権を適用。結果、著作権者に貸与料が入るようになり、コミックレンタルは今や25億円の市場となりました。

もう１つ注目したいのは「追求権」です。これはうまくいった事例ではなく、これから何とかしたいもの。たとえば自分の作品を１万円で売ったとします。その買い手が手に入れた作品を100万円で売却することができ、その次の書いては500万円で売ったとしても、最初の売り手である著作権者には何も入ってきません。転売のたびに売れた金額の一部を著作権者に支払えるようにする追求権を、日本でも根付かせたいと思っています。

そして最大の問題は、オーファン・ワークス（孤児著作物）。著作権者不明の著作物のことで、許諾が取れないため使用できないものがあまりにも多すぎます。このままですと、先ほど述べたように市場が失敗しているとみなされ、権利制限がかけられる恐れもあるため、日本写真著作権協会と他の権利者団体が連携してプランを作り、解決に向けて動いています。

【前編】でもご紹介した、権利者団体とのネットワークの関係図。関係省庁はもちろん、美術や文芸、漫画といったさまざまなジャンルの権利者団体と連携しています。

著作権を取り巻く環境が変わる今、どんな対応が必要だと思いますか。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が発効されることで私が懸念しているのは、アメリカ式の懲罰的な法廷賠償制度が導入されないかということです。訴訟社会のアメリカと違って、アジア型の権利処理方式としては、白か黒かで決着をつけるのではなく段階によって許諾の仕方を分けたほうがいいと考えています。これは私が委員も兼ねている、内閣府の知的財産戦略本部が出した「知的財産推進計画2016」にも掲載しています。

●知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/09chizai.html

●「知的財産推進計画2016」概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20160509.pdf

大切なのは、著作権の利用者と権利者の対立構造を作らないこと。そのための手段の１つとして、「ジャパコン（ジャパン・コンテンツ・ショーケース）」というサイトを、経団連がメインで作りました。これは日本のコンテンツを海外に向けて発信するための英語サイトで、Facebookのフォロワーは69万人を突破。アジアの若者たちを中心にフォロワーが広がっています。こういったサイトで写真、アニメ、映画、音楽、コミックといったジャンルの垣根を越えたつながり、さらにコンテンツの利用者と権利者のつながりを持つことで全体を把握すれば、あらゆる分野の権利を守ることに役立つのではないかと考えています。

商標権、肖像権、意匠権といったさまざまな著作権について、今後どんな動きが見込まれますか。

写真だけの著作権というカテゴリー分けは、もう古いですね。なぜなら、知財として今、最も注目すべきは、AI（人工知能）とビッグデータです。AIについては、ディープラーニング（深層学習）と呼ばれる新しい技術によって、それまでは人間がプログラムしたことしかできなかったことが、AI自らが学習して成長していくことが可能になりました。

著作権法の根底にあるのは、人の思想または感情を表現したものに著作権があるという考えです。でも今や、創作物は人だけが作れる時代が終わろうとしています。人ではないものが作ったものに著作権はないという定説が、今後は通用しなくなるかもしれません。これからの日本の知財は今までと違うカテゴリー分けを行う必要があり、そのうえで大量のコンテンツや著作物を守るための法律が必要になってくるでしょう。

人の手によらない創造物は、現状では著作権法の枠にはまらないし、それを認めるために法律を大きく変更することで既存の著作権者が不利益を被ってもいけない。そのバランスを取りながら、お互いの共存共益を図ることが今後の課題です。

このような状況の中、日本写真著作権協会としては単に写真の著作権問題だけを扱っていればいいとは考えていません。美術や文芸などさまざまな分野と連携して広範な著作権問題の解決に加わり、それを法律、制度として確立する役割を担っていきたいと思っています。

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瀬尾太一（せおたいち）
写真家、日本写真著作権協会常務理事、日本複製権センター副理事長(専務理事代行兼務)

Profile
2002年より、文化庁・文化審議会著作権分科会委員（現職）、法制問題小委員会、契約流通小委員会等委員を歴任して著作権に関わる。
また、内閣府知財戦略本部・検証評価企画委員会、次世代システム検討委員会等の委員として知財政策に取り組むかたわら、写真家をはじめとする著作権者のデータベース構築にも参加し、現在、クールジャパンの情報発信を担う、経団連コンテンツポータルサイト「Japacon」統括主査。
これまでに、個展「異譚」(1992年)、「裸行」(1997年)、「幻花の舞」(2011年)などを開催。

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写真分野の統合組織として、写真業界における著作権活動を行ってきた日本写真著作権協会。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる問題など、著作権を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。そのような時代の変化を受け、著作権に対してどのような活動を行っているのか、また今後の課題などについて、日本写真著作権協会の常務理事・瀬尾太一さんに、お話を伺いました。まずは【前編】をご覧ください。

日本写真著作権協会の成り立ちについて教えてください。

日本写真著作権協会は、1971年に設立されました。当時は、すでに設立されていた全日本写真著作者同盟というもう一つの組織と並立していて、著作権協会は権利を集中管理して保護するために、著作者の権利を預かって運用し、利益を得て分配するというJASRAC（日本音楽著作権協会）に似た活動を行ってきました。

一方、全日本写真著作者同盟は、著作権法の改正を目指していました。1971年に法改正が行われ、それ以前には写真の著作権は「公表後10年」までしか認められていませんでした（暫定延長があり、1969年時点では公表後13年）が、これが「公表後50年」に延長になります。ただ、これは「公表後起算」で、他の分野の「死後起算」に比べてまだ短く、20代で撮影した写真は著作者が70代になると著作権が切れてしまう、という事態が起こっていたのです。

写真の著作権がないがしろになっている状態をなんとかしたいということから、他の著作物と同じように著作権の有効期間を著作者の「死後50年」にしたいという働きかけを行い、それがかなったのが1996年のことでした。

「写真」という共通項のある２つの団体が、それぞれ著作権にまつわる業務を行っていたのですね。

その通りです。自分が役員になったときに、この２団体を一緒にしましょうよ、ということになりまして、2000年に合併して、現在の日本写真著作権協会ができました。それまで著作者同盟が行っていた業務も著作権協会が引き継いだのです。

それから活動の幅が広がり、2003年には有限責任中間法人として登記。データベースを発足して、美術やグラフィックと共通のデータベースを立ち上げ、著作権者IDを発行して共有するなど、新しい業務を開始しました。

ただ、著作権の保護期間が現行法では「死後50年」にはなったものの、旧法での規定で生存している写真家の著作権が満了しているという事態が続いており、失った著作権を復活させるのが次の課題です。

現在の会員団体はどのくらいの数なのでしょうか。

正会員資格は団体のみで、個人会員はいません。今は10団体が正会員です。
コマーシャル写真、スポーツ写真、風景や報道、写真館のようなところまでジャンルはさまざまですが、職業写真家の団体でまだ加盟していただいていないところもありますので、今後はそこにも働きかけていきたいです。

会員数について変化はありますか。

団体の数は変わっていないですが、構成する人数は減っています。これは、いわゆる職業写真家が減っているということです。
おそらくデジタル化の影響だと思われますが、以前はプロでないと写らなかった環境でも、今はコンパクトカメラやスマホなどである程度のクオリティの写真が簡単に撮れてしまいます。これによって「どんな時でも写る」ということに対する付加価値が下がってしまい、そのために、プロのカメラマンの仕事が減ってしまったのではないかと思われます。

そのような変化について、何か対策は考えていますか。

インターネットの普及のおかげで、「写真」の需要は増えています。ですがそれは、「無料の写真」です。アマチュアですらない一般の人たちがネットを通じて写真を放出し始め、これまではプロでないと成立しなかった仕事がネット上の無料または安価な写真で間に合うようになってしまった。そこで必要なのが、「この写真がなければどうにもならない」という絶対的価値を持つこと。そうしないと、写真家の生活はさらにキツくなりかねません。

写真そのものは大切な著作物として将来も残っていくものですから、著作権協会としては、今後はそういう写真家を囲い込み、権利者団体として権利を守りつつ社会にどう役立てるかを考えて実行していかなくてはと思います。

写真家の権利を守るために、有効な手だてはあるのでしょうか。

写真家だけの権利ではなく、他のさまざまな著作物全体の権利を守っていかなくてはと考えています。そのために、文芸、漫画、美術、グラフィック、脚本、音楽など、著作物に関連した各団体と密に連絡を取り、歩調を合わせて活動を行おうとしています。

関係省庁はもちろん、美術や文芸、漫画といったさまざまなジャンルの権利社団体とネットワークを作り、写真だけではなく著作物全体の権利を保護するシステムにしようと動いています。

私は日本複製権センターの副理事長も兼任していますが、そちらでは会員から預かった権利を複製権センターに再委託しています。そこにすべての分野の権利のデータベースを作り、一本化しようと動いています。

時代の変化と共に、著作権を取り巻く環境、また著作権そのものも大きく変化してきました。【後編】では、このような時代にどうあるべきか、これからの著作権がどう変わるかの予測、またそれに対する日本写真著作権協会の活動についてご紹介します。

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瀬尾太一（せおたいち）
写真家、日本写真著作権協会常務理事、日本複製権センター副理事長(専務理事代行兼務)

Profile
2002年より、文化庁・文化審議会著作権分科会委員（現職）、法制問題小委員会、契約流通小委員会等委員を歴任して著作権に関わる。
また、内閣府知財戦略本部・検証評価企画委員会、次世代システム検討委員会等の委員として知財政策に取り組むかたわら、写真家をはじめとする著作権者のデータベース構築にも参加し、現在、クールジャパンの情報発信を担う、経団連コンテンツポータルサイト「Japacon」統括主査。
これまでに、個展「異譚」(1992年)、「裸行」(1997年)、「幻花の舞」(2011年)などを開催。

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